『食品(フード)ロス』の問題点と各企業による対策とは

食品(フード)ロス

フードロスとは、消費しきれなかった食品を廃棄してしまうことを言います。

途上国では食料難に見舞われている中、先進国は潤沢な生産能力によって過剰に食品が製造されているのです。

日本では、２０１６年におよそ６４２万トンもの食品が消費されずに廃棄されてしまったとのこと。

食べ放題などは特にフードロスの多い販売形態だと言えるでしょう。

食品を廃棄する際に、温暖化の原因となる『温室効果ガス』が発生します。

また、余剰な食品を生産する時にも多くの二酸化炭素を排出してしまいます。

日本だけでも毎年数百万トンの食品ロスがあることから、いかに環境への影響が大きいかが分かると思います。

食品ロスを減らす事は、喫緊の課題となっている地球温暖化の対策になるという訳です。

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消費期限が短い弁当やお惣菜、おにぎりなどが豊富に置いてあるコンビニは特にフードロスが多いことで知られています。

その中でもとりわけ有名なのが、正月に食べられる『恵方巻』のフードロス問題でしょう。

恵方巻の市場規模は数百億円程度と言われていますから、コンビニ業界がこぞって販売に力を入れていたのです。

しかし、どのくらい売れるか分からないため、コンビニ側は出来るだけ消費者の手に届くように大量の恵方巻を陳列しました。

店舗によっては全て売り切れる所もありましたが、多くの店舗で大量の恵方巻が売れ残る結果となってしまいました。

また、恵方巻は基本的に「２月３日」に食べるものですから、残った商品のほとんどが廃棄されるという悲しい結末となったわけです。

ファミリーマートは、２０１９年からクリスマスケーキの廃棄ロスを懸念し、店頭には置かずに予約のみの販売に留める事にしました。

また、ウナギの販売を『土用の丑の日』のみの完全予約制にすることで、売り上げは２割減りましたが、７割もの増益があったという事です。

他にも、ファミチキなどの揚げ物に使用される油は１００％リサイクルに利用しており、一部はハンドソープとして店舗で使用していると言います。

セブンイレブンのフードロス対策としては、消費期限が近付いた商品を購入した客にポイントを還元する取り組みが挙げられます。

以前までは消費期限がギリギリの商品は全て廃棄していましたが、少しでもフードロスを減らすために購入を促す試みを始めたのです。

また、「３分の１ルール」の改変もフードロス対策の一環です。

３分の１ルールとは、メーカーからの納品期限や販売期限を、製造日から賞味期限までの期間を３等分して設定すること。

ヨーロッパでは納品期間を賞味期限の２/３に、アメリカでは１/２となっています。

改変後のルールは以下の通り。

この世界的に短かったルールを、アメリカと同じ期間まで短縮する事になりました。

この試みにより、納品期間に間に合わずに廃棄ロスの対象となっていた商品を、より多くの顧客の元へと届けられるようになったのです。

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いかがでしたでしょうか？

他にも様々な企業がフードロスを減らすために動いていますが、大手コンビニは特に目に見える形の対策を行っています。

ただし、日本よりも食品の廃棄量が多い国がありますので、世界全体でこの問題の解決に取り組まなければいけません。

我々が残してしまっている食材もロスの対象となりますので、普段からしっかりと残さずに食べるように心がけたいものですね。